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88件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2001-03-28 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

首藤政府参考人 自衛隊員の再就職につきましては、隊員が在職中の地位あるいは職権を乱用いたしまして特定営利企業情実関係を結び、これを利用してその企業に転職するような弊害を防止し、もって在職中の服務における厳正を図るために、自衛隊法六十二条の規定により一定の制限がなされておるところでございます。  

首藤新悟

1998-04-15 第142回国会 参議院 行政監視委員会 第4号

また、いわゆる天下り問題として議論されております営利企業への就職につきましては、職員在職期間中にその地位権限を利用し特定企業と私的な情実関係を結び、これを利用してその企業就職しようとすることになりますと、職務の公正な執行をゆがめるおそれがあることから、在職中に関係のあった営利企業への再就職制限しているものであります。  

中川良一

1993-03-26 第126回国会 参議院 内閣委員会 第2号

なお、国公法第百三条の規定趣旨につきまして、我々は、それが公務員在職中の地位職権を乱用して特定営利企業情実関係を結び、これを利用してその企業就職するような弊害を防止し、もって在職中の職務厳正を図るところにあると承知しているところでございますけれども自衛隊の場合、営利企業との関係は他の省庁と異なりまして、許認可権あるいは監督権、そういったものの行為を通じての権力関係にはないわけでございまして

秋山昌廣

1983-03-03 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

岩佐委員 先ほど私が人事院に伺いました公務員の場合、この公務員制度のねらいというのは、職員在職中その職権を悪用して営利企業情実関係を結び、やがてそのコネを使って当該企業就職するという弊害を防ぐことにある、公務員在職中の企業との癒着の防止その他職務遂行の公正を確保するためには、上司の不断の監督が第一であり、また、制裁としては懲戒の道もあるけれども、さらにこのようなからめ手からの第二の壁を設けて

岩佐恵美

1983-03-03 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

その二年後の昭和二十五年、地方公務員法ができたわけでございますが、地方公務員法につきまして、国家公務員法第百三条第二項、ただいまのいわゆる再就職制限規定がございますが、その規定地方公務員法において設けられませんでしたのは、地方公務員国家公務員に比べて、一般的に言って権力的な性格が薄く、したがって、地方公務員営利企業との間に縁故、情実関係が生じることが比較的少ないと認められる。

坂弘二

1973-06-21 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第35号

そもそも国家公務員法の百三条二項で、いわゆる天下り禁止してございますのは、一つは、国家公務員在職中にその職務に関連してある特定企業のために便宜を計らう、そして情実関係を結んで退職後に当該企業へ行こう、そういうような形で業務の不適正執行が行なわれる。これは国民生活にゆゆしき一大事でございますので、そのようなことを禁止するためにこの百三条二項というものが置かれておる。

中村博

1973-05-09 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号

あるいは農村でありますために、情実関係がある、こういうことにわざわいされまして、この使い込み等の不祥事が起こると思いますから、この際私は、農協というものが金融を拡大して手形取引等もするということになれば、この点に対する特別な指導というもの、特別な知識人がその衝に当たる、こういう配慮を当然なさるべきであると考えるのでありますが、この点に対しては政府としてはどういうような御認識をなさっているか、承りたいと

稲富稜人

1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 第7号

どもといたしましては、ただいま申し上げましたような、密接な関連がある場合でも、そのつかれる方が、五年間の在職中に、当該営利企業と、何といいますか、その職権を利用いたしまして、特殊な情実関係を結んで、そして離職後に天下りをする、いわゆる天下りをするということで、そのために公務適正執行が阻害されるというようなことを禁止したのが百三条の二項の趣旨だと理解いたしております。  

中村博

1973-04-17 第71回国会 参議院 運輸委員会 第7号

なお、百三条二項は、あくまでも五年間の地位と、それから、そのような地位について情実関係をつくってそしてその営利企業にいわゆる天下りをしようというようなことは、離職後二年間はまかりならぬと、こういう規定でございまして、したがって在職中に、たとえば当該営利企業に対して、公務の不適正執行をして特殊な利益を与えるという行為がございますれば、これはもう所管大臣がまず第一に懲戒処分なさると思います、ある場合には

中村博

1973-04-16 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

なお、申し上げるまでもなく、国公法の百三条の営利企業への就職禁止というものは、あくまでも、在職中の職員が自己の職権あるいは地位等々を利用いたしまして、いわゆる情実関係、コネをつけまして、そして離職後に商社へ行くというようなことを防ぐことによりまして、公務適正執行を確保するためのものである、かように理解しておるわけでございます。

中村博

1971-05-10 第65回国会 衆議院 決算委員会 第14号

高級公務員営利企業天下りすることについては、憲法で保障されている職業選択の自由、勤労の自由など、基本的人権を侵害しようとするものではないのでありますが、天下り横行弊害は、役人が将来の天下りを見越して企業に密着し、しばしば情実関係か生まれてくるといわれています。また、特殊法人への天下りも増加してきております。

鳥居一雄

1971-05-10 第65回国会 衆議院 決算委員会 第14号

この法の精神は、これは申すまでもございませんけれども昭和二十三年にいまの条文ができましたときの政府側説明そのものによっておるわけでございますが、要するにこのねらいは、公務員在職中に不当にその職権なり地位なりを悪用して、特定企業情実関係あるいはコネをつける、癒着をつくって、そしていずれ自分がそこのいいポストへ天下っていこう、そういう魂胆で在職中に職権職務を逸脱するということをチェックするための

佐藤達夫

1971-03-25 第65回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

なぜそういうことになるかと申しますというと、職場にあって自分職権を行使する際に、この職権を乱用してそして特定会社情実関係を結ぶ、あるいはコネをつける、あるいは癒着を生ぜしめておいて、そして自分がその会社に恩を売っておいて、やがてその恩をたよりにその会社にもぐり込むということはよろしくない。

佐藤達夫

1971-03-24 第65回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

政府委員佐藤達夫君) 御承知のとおり、この規制趣旨公務員在職中公正に職務執行するようにということに尽きるわけでございまして、すなわち公務員在職中不当に権限を悪用いたしまして特定の私企業情実関係を結ぶ、あるいは癒着を持つ、そうして公務員をやめたあとで、それをたどってその会社へ入っていくというようなことを、ここで規制しようということは、結局癒着なりあるいは情実関係――コネをつけたところで

佐藤達夫

1971-03-02 第65回国会 衆議院 決算委員会 第9号

その主眼とするところは、職員在職中の地位職権を乱用して特定営利企業と私的な情実関係を結び、これを利用してその企業就職しようとする弊害を防止するため、在職中密接な関係のあった営利企業地位への就職禁止し、これによって在職中の職員服務厳正ならしめようとすることにある、こういうことになっております。これは総裁も御存じだと思う。

浅井美幸

1970-10-12 第63回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

島説明員 国家公務員法の百三条による営利企業への就職制限に関する規定でございますが、この規定が設けられましたのは、公務員在職中の地位職権を利用いたしまして、特定営利企業情実関係を結び、それによってその当該営利企業就職しようとすることを防止せんとするものであります。それによって職員服務の公正をはかるということが、この規定立法趣旨かと思います。

島四男雄

1970-09-07 第63回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

現実に、お金が使われるようになり、いろいろな情実関係が結ばれてくるようになっておって、だんだん悪くなっているといわれておる。したがって、この辺でほんとうに思い切った制度に改革していって、いままでの選挙に対する国民あるいは選挙を行なう者の概念というものをなくしてしまう。

門司亮

1970-02-26 第63回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号

百三条、これに基づく処置でございますが、この百三条は、要するに職員在職中の地位職権を乱用して特定営利企業と私的な情実関係いわゆるコネを結びまして、そのコネをたどって、やがてその企業就職しようとするそういう弊害を防止いたしますために、在職中密接な関係のあった営利企業地位への就職禁止いたしまして、これによって在職中の職員服務厳正ならしめようとすることにあると思います。

佐藤達夫

1969-03-17 第61回国会 衆議院 決算委員会 第6号

公務員法百三条は、職員離職後二年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係のある営利企業地位についてはならない、こうなっておりますが、この法律の規定趣旨とするところは、在職中から密接な関係のある会社情実関係を結ぶことによって、公務の公正を害するおそれがある、ひいては厳正服務をそこなうおそれがあるということで、このような規制がなされているものと考えられます。  

島四男雄

1969-03-13 第61回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号

この問題になっております国家公務員法関係条文は、御承知の第百三条でございますが、この百三条のねらいとするところについては、これは当時、この規定が制定されましたころの国会での説明もされておるわけでございますが、要するに、職員在職中の地位職権を乱用して特定営利企業と私的な情実関係を結び、これを利用してその企業就職しようとする弊害を防止するため、在職中密接な関係のあった営利企業地位への就職禁止

佐藤達夫